LINE公式アカウント「地方公共団体プラン」の取得方法

LINE公式アカウント「地方公共団体プラン」の取得方法

『地方公共団体プラン』とは

LINE社が地方公共団体向けに提供している「LINE公式アカウント」を無償化したプランです。

より多くの地方公共団体に「LINE公式アカウント」をお使い頂けること、またより多くの住民の方に便利に「LINE公式アカウント」をご利用いただけることを目的に、2019年5月21日より提供開始されました。

なお、本プランは、2019年4月より開始された「LINE@」と「LINE公式アカウント」のサービス統合に伴い新たに提供されたものになります。

『地方公共団体プラン』を適用した場合

<アカウント費用について>

『地方公共団体プラン』が適応された「LINE公式アカウント」は、無償でご利用いただけます。

月額固定費0円

通常、LINE公式アカウントのプランは3つに分かれており、フリー、ライト、スタンダードと配信通数に応じてお選びいただきますが、ライトプラン及びスタンダードプランの場合、月額の固定費(ライトプラン:5,000円、スタンダードプラン:15,000円)が発生します。しかしながら、本プランが適応されると無償となり、月額固定費は0円となります。

追加メッセージ従量料金0円

ライトプランもしくはスタンダードプランの場合、予めプランに付帯されている無料メッセージ数を超過した際は、超過して配信したメッセージ通数分だけ料金が加算される従量課金制になっておりますが、こちらも本プラン適用により無償となります。災害時など、メッセージを大量に配信する場合でも利用料が増加する恐れがなく、予算を気にせずご利用頂けます。

プレミアムID利用料0円

ID検索の際に使用するLINE IDが、ご希望の文字列で取得できるようになるプレミアムIDも無償でご利用いただけます。本来、年額1,200円の費用がかかります。例えば、自治体名の英語表記をプレミアムIDに設定し、住民などの利用者がLINEアプリ上で検索しやすく出来ます。
※ ただし、「LINE公式アカウント」のオプション機能は別途費用がかかります。

*主なオプション機能

  • • LINEプロモーションスタンプ
  • • 通知メッセージ
  • • LINE Chat API
  • • LINE Call API

<機能について>

通常のLINE公式アカウントと機能差はありません。無償でも安心してLINE公式アカウントをご利用いただけます。

地方公共団体プラン適用後のLINE公式アカウントの料金・機能(月額固定費、追加メッセージ従量料金、プレミアムID利用費用が無料)

出典:<地方公共団体プラン詳細について>(https://d.line-scdn.net/stf/line-lp/newpublicplan-201904.pdf)参照P5

『地方公共団体プラン』申込み条件について

『地方公共団体プラン』の申込みには5つの条件があります。
5つ全ての条件に合致している事がLINE社で確認されると「地方公共団体プラン」の適応が受けられます。

条件1.申請対象のアカウントが「認証済アカウント」であること。

本プランの付与対象のアカウントが「認証済アカウント」である必要があります。
「未認証アカウント」の場合は付与対象外となります。

「認証済アカウント」と「未認証アカウント」の違いはこちら

条件2.申請元が都道府県市区町村(区は東京23区のみ)であること。

本プランの付与対象のアカウントの契約主が、都道府県市区町村である必要があります。また、区に関しては、東京23区のみが対象となります。

条件3.本プラン適応対象は「1地方公共団体につき1つ」であり、既に他に申込みが適用されていないこと。

本プランの付与は1つの地方公共団体につき、1プランのみであり、2つ以上のアカウントに対して付与は認められていません。
<例>「〇〇市」のアカウント名で既にプラン適用されているが、もう一つ別の「○○市」のアカウントへの付与は不可能。

条件4.アカウントの名称が「地方公共団体名」になっていること。

本プランの付与対象となるアカウントは名称規約を定めております。以下のパターンの名称以外は付与が認められていません。
「○○県」「○○府」「北海道」「東京都」「○○市」「〇〇区(但し23区のみ)」「○○町」「○○村」「○○区役所(23区のみ)」「○○県(都府県)○○市(町村)」「東京都○○区」「○○市役所」「○○県(都府県)庁」「○○町役場」「○○村役場」

条件5.本プラン申込者がアカウントの申込者と一致していること。

本プランの付与申請は、申請対象のアカウントの契約主となる地方公共団体に所属している方の申請であることが必須です。
代理店などを通じての申請は認められておりません。アカウントの申込者(管理者)に記載の名前との一致をLINE社が確認しています。

『地方公共団体プラン』申し込みフロー

『地方公共団体プラン』は「アカウント発行する」のではなく、今あるLINE公式アカウントに対して「無償化」するものとなります。そのため、『地方公共団体プラン』申請においては、LINE公式アカウントを既にお持ちの地方公共団体様が対象となります。まだLINE公式アカウントを開設していない場合は、LINE公式アカウントの新規開設が最初のステップとなります。

LINE公式アカウントの地方公共団体プラン申込フロー

現在のアカウント状況に応じて対応フローが異なります。
該当のケース(A)~(C)をお選びいただき、各対応をご確認ください。

LINE公式アカウントプランは3つのプランに分かれております。

フリープラン ライトプラン スタンダードプラン
月額固定費 無料 5,000円 15,000円
無料メッセージ通数 1,000通 15,000通 45,000通
追加メッセージ料金 不可 5円 ~3円

(A)LINE公式アカウントを所持していない場合

LINE公式アカウントを所持していない場合の地方公共団体プラン申込フロー

①まずはアカウント申請を行っていただきます。
 ※申請の際はフリープランを選択してください。

LINE公式アカウントの発行申請方法

主に以下2つの方法がございますが、代理店経由開設をおすすめしております。

(A)-1.オンライン開設(自身でインターネット上でアカウントを開設する方法です)

<アカウント開設ページ>(https://www.linebiz.com/jp/entry/)で手続きを進めてください。
※注意点として、「未認証アカウントを開設する」ではなく、「認証済アカウントを開設する」を選択ください。
「認証済アカウント」と「未認証アカウント」の違いはこちら

<LINE公式アカウントの作り方>(https://www.linebiz.com/jp/column/technique/20190418-3/)も参照ください。

(A)-2.パートナー代理店経由開設(LINEのパートナーを通じてアカウントを開設する方法です)

パートナー代理店経由で開設するメリットは「認証Provider」とする事が可能な点です。「認証Provider」についてはこちら

「認証Provider」は2019年から始まった新しい仕組みで、認証Providerでのみ利用可能なLINE公式アカウントのオプション機能が存在します。そして、原則「認証Provider」はパートナー代理店経由で開設されたLINE公式アカウントでのみ、適応可能となります。(要申請)

パートナー代理店経由でLINE公式アカウントの開設をご希望の際は弊社までお問い合わせください。

②アカウント発行申請が完了し、「LINE公式アカウント」が所持できたら、「地方公共団体プラン」の申込申請を実施してください。

③3~5営業日後に、LINE社より申請受理連絡およびプラン適用完了連絡が届きます。

認証Providerの詳細

「Provider」というLINE公式アカウントに接続するサービスの提供元(個人や組織を指す)には、「認証Provider」もしくは「通常のProvider」の2種類あります。開設時はオンライン開設、代理店経由開設にかかわらず「通常のProvider」となります。その後「認証Provider」とする申請を行う事で「認証Provider」化されます。ここでオンライン開設のLINE公式アカウントはこの申請が行えず、パートナー代理店経由で開設されたアカウントのみ代理店を通して申請が可能です。

「認証Provider」と「通常のProvider」の違いは、「認証Provider」でのみ利用可能なLINE公式アカウントのオプション機能が存在する点です。

具体的には、

  • ・LINEログイン(電話番号の取得、Profile+の取得)
  • ・チャット/コールAPI
  • ・通知メッセージ
  • ・ミッションスタンプ

などが「認証Provider」でのみ利用可能な機能です。

すぐに利用の予定がない機能であっても、将来的な拡張性を担保する観点では認証Providerを取得可能とするため、パートナー代理店経由でLINE公式アカウントを開設する事が望ましいと考えられます。

認証Providerが利用できる機能・認証バッジ

(B)LINE公式アカウントの認証済アカウントを所持している場合

LINE公式アカウントの認証済アカウントを所持している場合の地方公共団体プラン申込フロー

現時点で適用中のプランによってフローが異なります。

(B)-1.<フリープランの場合>

(1)「地方公共団体プラン」の申込申請を実施してください。
(2)3~5営業日後に、LINE社より申請受理連絡およびプラン適用完了連絡が届きます。

(B)-2.<ライトプラン、スタンダードプランの場合>

(1)地方公共団体プランの申込申請を実施してください。

その後、3~5営業日後に、LINE社より申請受理連絡および作業指示(フリープランへの移行指示)の連絡が入ります。

(2)フリープランへの変更を実施してください。

※オンラインでアカウント開設した場合は、LINE公式アカウント管理画面<LINE Official Account Manager>(https://www.linebiz.com/jp/login/)より変更可能です。
設定>利用と請求>月額プラン>ダウングレード
※代理店経由でアカウントを開設した場合は、担当代理店へフリープランの変更依頼をしてください。

(3)変更が完了したのち、LINE社より地方公共団体プランの適用完了連絡が届きます。

※申請時にオンラインフォームに記載した連絡先に連絡が届きます。
※フリープランへの変更は月初に反映されるため、申請月の次月初に「地方公共団体プラン」が適用されます。なお、申込みタイミングにより翌々月月初からの本プラン適用となる場合があります。

例えば、「スタンダードプラン」を所持しており、月末に本プランの申込みを行った場合、受理連絡が翌月にもつれる可能性がありますが、その場合「フリープラン」への反映を待つとなると、実質、申請の翌々月からの本プラン適用となります。

(C)LINE公式アカウントの「未認証アカウント」を所持している場合

LINE公式アカウントの未認証アカウントを所持している場合の地方公共団体プラン申込フロー

(C)-1.LINE公式アカウントをすでに開設済みで、ご利用中のアカウントが「未認証アカウント」の場合は、「認証済アカウント」への変更申請が必要です。

「認証済アカウント」と「未認証アカウント」の違いはこちら

「LINE OFFICIAL ACCOUNT MANAGER」の管理画面から変更申請できます。

<管理画面ログイン>(https://www.linebiz.com/jp/login/

(C)-2.未認証アカウントから認証済アカウントへの変更完了後

(B)-2.<ライトプラン、スタンダードプランの場合>
のフローと同等になります。ご参照ください。

地方公共団体プラン申込方法

諸々の申込条件が整いましたら、以下のLINE社提供のフォームからお申込みください。
地方公共団体プランの申込はオンラインのみで申請が受付けられています。

<地方公共団体プラン申込フォーム>(https://feedback.line.me/enquete/public/5251-vXVioUKL

*申請後、申請内容に不備がなければ、3~5営業日で適用されます。
*またLINE社にて申請が受理された場合は、受理が完了した時点で連絡が届きます。
*申請が受理できなかった場合は、メールにて連絡が入り、その際は不受理理由について詳細の記載はありません。
*申請が受理されなかった場合、再度申請することは可能であり、申請内容が申込み条件に合致するものであれば受理されます。

以上が、地方公共団体プランの申請方法の流れになります。

「認証済アカウント」と「未認証アカウント」の違い

LINE公式アカウントには2種類のアカウント種別があります。

LINE公式アカウントの認証済アカウントと未認証アカウントの違い

出典:<LINE認証済アカウントの開設方法>(https://www.linebiz.com/jp/column/technique/20190726/

認証済アカウント・・・LINEの審査を通過したアカウント
未認証アカウント・・・個人法人を問わず、審査なしで作成できるアカウント

どちらのアカウントでも料金プランは同一です。

<認証済アカウントの主なメリット>

①認証済アカウントのバッジ(青色)が付与され、一定基準の審査を通過している信頼の証となります。
②LINEアプリ内のアカウント(友だち)検索結果に表示されるため、ユーザーが友だち追加しやすくなります。
※通常、LINE公式アカウントをユーザーに友だち追加してもらうには、QRコードの読み込みやアカウントのIDを入力してもらう必要があります。

上記のように、認証済アカウントは未認証アカウントより優位性があります。

今回の「地方公共団体プラン」への申請条件の一つとして、認証済アカウントであることが挙げられているため、申請は必ずご実施ください。

多くの自治体様で地方公共団体プラン適応のLINE公式アカウントが活用されていますが、活用方法には、セグメント配信やチャットボット、相談窓口対応など多岐にわたります。
transcosmos online communicationsでは、株主であるLINE社とも連携の上、多くの自治体様のLINE活用を支援しております。

LINE活用支援の事例

これからLINE活用をご検討されている市区町村の職員の方や、LINE公式アカウントを開設したものの何から始めていいか分からない担当者の方は、まずはお気軽にお問い合わせください。