地方公共団体プランとは
LINEヤフー株式会社（以下「LINE社」）が地方公共団体向けに提供している「LINE公式アカウント」を無償化したプランです。
より多くの地⽅公共団体にLINE公式アカウントをお使い頂けること、またより多くの住⺠の⽅に便利に LINE公式アカウントをご利⽤いただけることを⽬的として、2019年5月21日より提供されています。
地方公共団体プランの特長
地方公共団体プランが適⽤されたLINE公式アカウントは、基本無償（*）となります。通常のLINE公式アカウントとの機能差はありません。
メッセージ配信やチャット機能など、LINE公式アカウントの基本機能を無償で安心してご利用いただけます。
（*）LINE公式アカウントのオプション/別メニューについては、別途費⽤が発⽣します。（例︓LINE通知メッセージ、LINEチャットPlusなど）
※表示価格は全て税抜です。
■月額固定費0円
通常のLINE公式アカウントは「コミュニケーションプラン」「ライトプラン」「スタンダードプラン」の3種類に分かれており、月間のメッセージ通数に合わせて適切なプランを選択する必要があります。
「ライトプラン」「スタンダードプラン」には月額固定費が発生しますが、「地方公共団体プラン」が適用されたLINE公式アカウントは無料で利用できます。
■追加メッセージ従量料金0円
「スタンダードプラン」は、各プランに付帯する無料メッセージ通数を超えて配信すると、追加メッセージ料として従量課金されます。
「地方公共団体プラン」が適用されたLINE公式アカウントは、無料メッセージ通数に上限がなく、何通でも無償で配信可能です。災害時など、メッセージを大量に配信する場合でも利用料が増加する恐れがなく、予算を気にせずご利用頂けます。
■プレミアムID利用費用0円
「プレミアムID」とは、LINE公式アカウント検索時に入力するIDを、ご希望の文字列で取得できるサービスです。通常、月額100円（税抜）または年額1,200円（税抜）の費用がかかりますが、「地方公共団体プラン」が適用されたLINE公式アカウントは、無料でプレミアムIDを利用できます。
プレミアムIDに自治体名（例：＠kanameto_city）を設定することで、住民などの利用者がLINEアプリ上で公式アカウントを検索しやすくなります。
地方公共団体プランの適用条件
LINE社より「地方公共団体プラン」の適用を受けるためには、5つの条件があります。
申し込まれるLINE公式アカウントが、以下の条件を満たしていることがLINE社で確認されると「地方公共団体プラン」が適用されます。
1．アカウントの名称が「地⽅公共団体名」になっていること
アカウント名を、以下のパターンに則って設定する必要があります。
【都道府県】①都道府県名、②⾏政機関名
（例）① 「東京都」「神奈川県」、②「⼤阪府庁」「北海道庁」
【市区町村】③市区町村名、④都道府県含む市区町村名、⑤⾏政機関名
（例）③「横浜市」「中央区」、④「福岡県福岡市」「東京都御蔵島村」、⑤「新宿区役所」「箱根町役場」
2．アカウントが「認証済アカウント」であること
未認証アカウントは「地方公共団体プラン」を利用できません。事前に認証済アカウントの申請が必要です。
3．アカウントの利⽤者が都道府県市区町村（区は23区のみ）であること
「地方公共団体プラン」は、都道府県及び市区町村（区は東京23区のみ）が利用可能です。 外郭団体等は本プランを利用できません。
4．既に他のLINE公式アカウントで「地方公共団体プラン」が利⽤されていないこと
１つの地⽅公共団体につき、1つのLINE公式アカウントにて「地方公共団体プラン」の適用を受けられます。
また「地方公共団体プラン」適⽤のアカウントを変更することは原則不可です。
（例）「〇〇市」のアカウント名で既に「地方公共団体プラン」が適用されている場合、もう⼀つ別の「〇〇市役所」のアカウントにおいて本プランを利用することはできません。
5．「地方公共団体プラン」の申込者が地⽅公共団体に所属しており、アカウントの利⽤者と合致すること
「地方公共団体プラン」の適用を受けるには、地⽅公共団体に所属している⽅がLINE社へ直接申し込む必要があります。（代理店等を通じた申込不可）
また、申請元の確認のため、申込内容に記載のメールアドレスのドメイン等をLINE社が確認する場合があります。
＜地方公共団体プラン 媒体資料＞
https://www.lycbiz.com/sites/default/files/media/jp/download/line-local-public-plan.pdf
地方公共団体プランの申請準備
「地方公共団体プラン」は「アカウント発行する」のではなく、今あるLINE公式アカウントを「無償化」するものとなります。
既にLINE公式アカウントをお持ちの場合は、LINE社が求める「地方公共団体プラン」適用の5つの条件をクリアする必要があります。
まだLINE公式アカウントをお持ちでない場合は、アカウントの新規開設が最初のステップとなります。
現在のLINE公式アカウント保有状況に応じて、申請準備が異なります。
該当のケース（A）～（C）の中からご確認ください。
（A）LINE公式アカウントを保有していない場合
はじめにLINE公式アカウント開設を申請します。料金プランは「コミュニケーションプラン」を選択し、「認証済アカウント」を開設してください。
なお、「ライトプラン」「スタンダードプラン」のアカウントが「地方公共団体プラン」を申請すると、LINE社より「コミュニケーションプラン」への変更が求められます。
※「ライトプラン」「スタンダードプラン」の「地方公共団体プラン」申請の流れはこちらその場合、「地方公共団体プラン」適用開始までに時間がかかるため、はじめから「コミュニケーションプラン」でアカウントを開設することをお勧めします。
アカウント申請方法には、「オンライン開設」「パートナー代理店経由開設」の2種類がございます。
①オンライン開設
お客様自身でインターネット上でアカウントを開設する方法です。
LINE社のアカウント開設ぺージより、手続きを進めてください。
※「コミュニケーションプラン」で「認証済アカウント」を開設してください。
※LINE公式アカウントの作り方もご参照ください。
②パートナー代理店経由開設
LINEのパートナー代理店を通じてアカウントを開設する方法です。
多くの代理店にて、LINE公式アカウント開設だけでなく運用代行・サポートのサービスも提供しています。
パートナー代理店経由でLINE公式アカウントの開設をご希望の際は弊社までお問い合わせください。
（B）認証済のLINE公式アカウントを保有している場合
現在、適用されている料金プランによって、申請の流れが異なります。
①「コミュニケーションプラン」の場合
オンラインで「地方公共団体プラン」をお申し込みください。
申請から3～5営業日後、申込フォームに記載したメールアドレスあてにLINE社より適用完了連絡が届きます。
②「ライトプラン」または「スタンダードプラン」の場合
（１）オンラインで「地方公共団体プラン」申込
（２）「コミュニケーションプラン」へ変更
申請から3～5営業日後、LINE社より申請受理連絡及び料金プラン変更依頼が通知されましたら、「コミュニケーションプラン」へ変更をお願いします。
※オンラインでアカウント開設した場合は、LINE公式アカウント管理画面（LINE Official Account Manager）より変更可能です。
（手順）「設定」を選択＞メニューバーの「利用と請求」にある「月額プラン」を選択＞「コミュニケーションプラン」にダウングレード
※代理店経由でアカウントを開設した場合は、担当代理店へ「コミュニケーションプラン」の変更依頼をしてください。
（３）プラン変更後、LINE社より「地方公共団体プラン」適用完了の連絡が届きます。
※料金プランのダウングレードは、申請された月の翌月に反映されるため、申請月の翌月初に「コミュニケーションプラン」への変更及び「地方公共団体プラン」が適用されます。なお、申込タイミングにより翌々月からの本プラン適用となる場合があります。
（例）「スタンダードプラン」適用のアカウントを所持しており、月末に「地方公共団体プラン」を申し込んだ場合、LINE社の申請受理連絡が翌月にもつれる可能性があります。その後、「コミュニケーションプラン」への変更手続きを行い反映を待つとなると、実質、申請の翌々月より「地方公共団体プラン」利用開始となります。
（C）未認証のLINE公式アカウントを保有している場合
LINE社が求める「地方公共団体プラン」適用条件をクリアするため、アカウント認証が必要です。
①「認証済アカウント」への変更申請
LINE公式アカウント管理画面（LINE Official Account Manager）より変更可能です。
（手順）「設定」を選択＞メニューバー「設定」にある「アカウント設定」を選択＞「情報の公開」よりアカウント認証をリクエスト
②アカウント認証の完了後、「地方公共団体プラン」を申請
その後の手続きは、（B）認証済のLINE公式アカウントを保有している場合と同様です。
地方公共団体プランの申込方法
申請準備が整いましたら、下記のフォームからLINE社へお申込みください。
＜地方公共団体プラン申込フォーム＞ https://linegov.com/application/plan-form.php
※申請内容に不備がなければ、お申し込みいただいてから3～5営業日でプラン適用されます。
※プランが適用されなかった場合は、LINE社よりメールにて連絡が入ります。適用されない理由については一律非開示とされております。
※プランが適用されなかった場合、内容を修正の上、再度LINE社へ申し込むことができます。
「認証済アカウント」と「未認証アカウント」の違い
LINE公式アカウントには2種類のアカウント種別があります。
出典：＜認証済アカウントの申請方法＞（https://www.lycbiz.com/jp/column/line-official-account/technique/20190726/）
認証済アカウント・・・LINE社の審査を通過したアカウント
未認証アカウント・・・個人法人を問わず、審査なしで作成できるアカウント
どちらのアカウントでも料金プランは同一です。
＜認証済アカウントの主なメリット＞
①認証済アカウントのバッジ（青色）が付与され、一定基準の審査を通過している信頼の証となります。
②LINEアプリ内のアカウント（友だち）検索結果に表示されるため、ユーザーが友だち追加しやすくなります。
※通常、LINE公式アカウントをユーザーに友だち追加してもらうには、QRコードの読み込みやアカウントのIDを入力してもらう必要があります。
上記のように、認証済アカウントは未認証アカウントより優位性があります。
今回の「地方公共団体プラン」への申請条件の一つとして、認証済アカウントであることが挙げられているため、申請は必ずご実施ください。
地方公共団体によるLINE公式アカウント活用について
LINE社は、2022年6月時点で1,140件の「地⽅公共団体プラン」を提供中と公表しており、全国の地方公共団体の60％以上が利用している試算になります。
更に、LINE運用ツールと連携させることで、LINE公式アカウントの基本機能にはない「セグメント配信」や「チャットボット」「通報受付」「予約」などのサービスを実装でき、住民利便性が向上します。
弊社transcosmos online communicationsでは、株主であるLINE社とも連携の上、LINE運用ツール「KANAMETO」の提供を通じて、全国200以上の地方公共団体のLINE活用を支援しております。
■LINE活用支援の事例
また、国･自治体のLINE公式アカウント活用の技術支援に長けた事業者をLINE社が認定する「Govtech Partner制度」において、transcosmos online communicationsはパートナー企業に認定されております。
今後、LINE活用をご検討されている地方公共団体の職員様や、LINE公式アカウントを開設したものの何から始めればよいか分からないご担当者の方は、まずはお気軽にお問い合わせください。